利用規約
利用規約
高等教育資格承認情報センターウェブサイト(以下「本ウェブサイト」という。)は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構高等教育資格承認情報センター(以下「当センター」という。)が運用するウェブサイトです。
本ウェブサイト利用規約(以下「本規約」という。)には、本ウェブサイトの利用条件及び当センターと利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本ウェブサイトの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意された場合にのみご利用ください。
また、本ウェブサイトをご利用いただいた場合には、以下の利用条件すべてに同意いただいたものとさせていただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、本ウェブサイト(https://www.nicjp.niad.ac.jp)の利用に関する当センターと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当センターと利用者との間の本ウェブサイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、前項の規程その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「当センター」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構高等教育資格承認情報センターを意味します。
- 「利用者」とは、本規約に基づいて本ウェブサイトを利用する個人または法人を意味します。
- 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「niad.ac.jp」である、当センターが運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当センターのウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。)を意味します。
- 「本サービス」とは、当センターが本ウェブサイトにおいて提供する「日本の教育制度情報」、「高等教育機関一覧」、「外国(東京規約締約国等)の教育制度情報」の提供及びお問合せフォームを利用した「各種問合せ対応」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味します。
第3条(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当センターが判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当センター、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当センター、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当センターが判断する情報を当センターまたは本サービスの他の利用者に送信すること
- 暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当センター、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本ウェブサイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当センターが提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当センターのネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者の情報を利用する行為
- 当センターが事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当センター、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当センターが不適切と判断する行為
- 利用者の行為が前項各号に抵触した場合、当センターは、利用者に対し、何らの警告を行うことなく本サービスの利用を禁止することができます。
第4条(本サービスの停止等)
当センターは、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当該停止・中断によって利用者に損害が発生した場合であっても、当センターは利用者に対し損害賠償責任を負わないものとします。ただし、損害賠償責任については、利用者が消費者契約法上の消費者に該当し、かつ、当センターに故意または重過失があった場合を除きます。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当センターが停止または中断を必要と判断した場合
第5条(権利帰属)
本ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当センターまたは当センターにライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイトまたは本サービスに関する当センターまたは当センターにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第6条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当センターは、当センターの都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。本サービスの変更・終了によって利用者に損害が発生した場合であっても、当センターは利用者に対し損害賠償責任を負わないものとします。ただし、損害賠償責任については、利用者が消費者契約法上の消費者に該当し、かつ、当センターに故意または重過失があった場合を除きます。
- 当センターが本サービスの提供を終了する場合、当センターは利用者に事前に通知するものとします。
第7条(保証の否認及び免責)
- 当センターは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当センターは、本サービスに関して利用者が被った損害、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当し、かつ、当センターに故意または重過失があった場合を除きます。
- 本サービスまたは本ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第8条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当センターが利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当センターの事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第9条(利用者情報の取扱い)
- 本ウェブサイトにおける「お問合せフォーム」を利用して問い合わせを行う場合には利用者の情報(以下、「利用者情報」という。)を記入いただく必要があります。
- 当センターによる利用者情報の取扱いについては、別途個人情報保護方針(https://www.nicjp.niad.ac.jp/privacy-policy/index.html)の定めによるものとし、利用者はこの個人情報保護方針に従って当センターが利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当センターは、利用者が当センターに提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当センターの裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第10条(本規約等の変更)
当センターは、当センターが必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当センター所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第11条(連絡/通知)
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当センターに対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当センターから利用者に対する連絡または通知は、当センターの定める方法で行うものとします。
第12条(本サービス利用に係る地位の譲渡等)
- 利用者は、当センターの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当センターは本サービスにかかる事業を他機関に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、機関の分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第13条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第14条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【令和元年9月1日制定】