JP EN
JP EN
A A A

 文部科学省が令和7年度学校基本調査結果を公表

日本の情報

令和7年12月26日付で、文部科学省より令和7年度学校基本調査の結果(確定値)が公表され、同年8月27日に速報値として公表されたものの一部の数値が、確定値として更新されました。
学校基本調査とは、文部科学省が日本の統計法に基づき、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年度より毎年実施されているものです。

令和7年度学校基本調査の概要
1)調査期日:令和7年5月1日現在
2)調査対象:幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、市町村教育委員会
3)調査項目:学校数、在学者数、教員数、卒業者数、卒業後の状況等

今回公表された調査結果のポイントは以下のとおり。

1.初等中等教育機関,専修学校・各種学校

  1. 小学校、中学校はいずれも学校数が前年度より減少し、在学者数が過去最少。
  2. 幼稚園、高等学校はいずれも学校数・在学者数とも前年度より減少。
  3. 専修学校、各種学校の学校数は前年度より減少、在学者数は増加。
  4. 中等教育学校の学校数は前年度より減少、在学者数は過去最多。 幼保連携型認定こども園、義務教育学校、特別支援学校はいずれも学校数が前年度より増加し、在学者数が過去最多。
  5. 教員全体に占める女性の割合は、中学校、高等学校、特別支援学校で前年度より0.1~0.3ポイント上昇し、それぞれ過去最高。

2.高等教育機関

  1. 大学全体の在学者数(約2,972,000人)は前年度より約23,000人増加し、過去最多。
  2. 大学学部の在学者数(約2,646,000人)は前年度より約18,000人増加し、過去最多。そのうちの女子学生の割合は46.1%で、前年度より0.2ポイント上昇し、過去最高。
  3. 大学院の在学者数(約277,000人)は前年度より約5,500人増加し、過去最多。
  4. 短期大学の学校数は前年度より5校減少し、在学者数(約71,000人)は前年度より約7,100人減少。
  5. 高等専門学校の学校数は前年度と変わらず、在学者数(約56,000人)は前年度とほぼ横ばい。
  6. 専門学校の学校数は前年度より18校減少し、在学者数(約569,000人)は前年度より約11,000人増加。
  7. 大学全体の女性教員数(約54,000人)は前年度より約1,000人増加で過去最多。教員全体に占める女性の割合は28.2%で、前年度より0.4ポイント上昇し、過去最高。

3.卒業後の進路

  1. 3年前の中学校・義務教育学校・特別支援学校(中学部)卒業者及び中等教育学校前期課程修了者に対する高等教育機関(大学[学部]・短期大学[本科]入学者、高等専門学校4年在学者及び専門学校入学者)への進学率は85.4%で、前年度より1.1ポイント低下。
  2. 大学(学部)卒業者の大学院等への進学率は12.7%で、前年度より0.1ポイント上昇。
  3. 大学(学部)卒業者に占める就職者の割合は77.0%で、前年度より0.5ポイント上昇。
  4. 修士課程修了者の大学院等への進学率は11.2%で、前年度より0.3ポイント上昇。
  5. 修士課程修了者に占める就職者の割合は78.2%で、前年度より0.3ポイント低下。
  6. 博士課程修了者に占める就職者の割合は70.0%で、前年度とほぼ横ばい。

出典:
学校基本調査-令和7年度 結果の概要-(文部科学省ウェブサイト)
学校基本調査の概要(文部科学省ウェブサイト)