令和元年９月18日（水）から20日（金）、タイ・バンコクにおいて開催された、第2回高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）締約国委員会会合ならびに第16回アジア太平洋における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認証に関する地域規約（通称：バンコク規約）締約国委員会会合に出席しました。

本会合には、日本からは文部科学省関係者のほか、当機構から長谷川高等教育資格承認情報センター長、吉川研究開発部教授・主幹、野田高等教育資格承認情報センター准教授、同センター職員２名が参加しました。海外からは、東京規約締約国、バンコク規約締約国、その他オブザーバーとしてのアジア太平洋地域やヨーロッパの国々を含む約30か国が参加しました。

東京規約は2018年2月に発効、同年10月に韓国で第1回委員会会合が開催され、初回を含む5年間は毎年開催されることとなっています。本会合では、前回会合以降にトルコとモンゴルの2か国が締約国に加わったことや、日本と韓国でNIC（国内情報センター）が設立されたことが大きな進展として取り上げられたほか、各国の取り組み状況の報告、資格承認の利点と課題、今後の計画などが議論されました。さらに、本年11月にパリのユネスコ総会に提出される予定の「高等教育の資格の承認に関する世界規約」（通称：世界規約）と東京規約等地域規約との関係について発表があったほか、バンコク規約締約国や両規約未締結の国々に向けて東京規約締結への呼びかけが行われました。事務局を務めるユネスコバンコク事務所からは会議全体を通して、各締約国が同規約に対して主体的に取り組むことにより、各国間の教育資格における実質的相違を少なくし、次世代のモビリティを円滑なものにすることを目指すことが強調されました。

最後に、東京規約第9.3条に基づき、アジア太平洋国内情報センターネットワーク（Asia-Pacific Network of National Information Centres [APNNIC]）が設立され、設立セレモニーにて長谷川センター長を含む締約国及びユネスコバンコク事務所の代表者による設立宣言書の調印式が行われました。