令和6年12月3日（火）から4日（水）にかけて、高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）の第4回アジア太平洋国内情報センターネットワーク（APNNIC）会合がオンラインで開催されました。

APNNICは、東京規約の実際的な実施を支持し、支援するために同規約に基づき設立された各国の国内情報センター（NIC）のネットワークであり、毎年会合することとなっています。（東京規約第9.3条）

例年、東京規約締約国委員会会合との併催とされておりましたが、同会合は2年ごとの開催となったことから、今回は初のAPNNIC会合単独での開催となりました。東京規約及び前身である「アジア太平洋地域における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関する地域条約（通称：バンコク規約）」の締約国のほか、オブザーバー参加の非締約国や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等の国際機関の代表者を含め、約30か国から90名程度が参加しました。当機構からは、高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）の森センター長、同センター教職員がAPNNIC加盟機関として参加しました。

同会合では、各国のNICの運営モデルに関するセッションにおいて森センター長が登壇し、日本の高等教育機関における資格承認の現状とNIC-Japanの在り方について発表したほか、慶應義塾大学の井上雅裕特任教授より日本におけるマイクロクレデンシャルに関する取り組みについて発表がありました。また、資格承認における偽造書類に関する現状、難民の持つ資格の承認に関する取り組みついてのセッション等が開催され、活発な情報交換が行われました。

今回会合では東京規約未締結の国々が、投票権を持たないAPNNICメンバーとして参加しており、この内数か国で東京規約や世界規約締結に向けて活動を進められていることが共有され、APNNICの活動が前進していることが確認されました。