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2021.11.26 第3回東京規約締約国委員会会合・第1回APNNIC会合が開催されました

NICの活動 日本の情報 外国の情報

20211014日(木)から15日(金)、第3回東京規約締約国委員会会合及び第1アジア太平洋国内情報センターネットワーク(APNNIC)会合がオンラインで開催されました。当センターはAPNNICの加盟機関として会合に参加しました。

東京規約締約国委員会は「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約(通称:東京規約)」の締約国が、規約の実施を監督、促進し、円滑にするための組織であり、委員会会合は規約発効から1年以内に開催された第1回会合から5年間は毎年、以降は少なくとも3年ごとに開催されることとなっています。(第9.1条、第9.2条)
APNNICについては、東京規約の実際的な実施を支持し、支援するために同規約に基づき設立された国内情報センター(NIC)のネットワークであり、毎年会合することとなっています。(第9.3条)

今回の両会合は日本がホストとなり、当初202010月に金沢での開催が予定されていたものですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となり、この度オンラインでの開催となりました。委員会会合では文部科学省が、APNNIC会合では当センターの堀田センター長が議長を務めました。
参加者は締約国のほか、東南アジアや中央アジアの非締約国からもオブザーバーとしての参加があり、合わせて19か国から約70名に及びました。

委員会会合では、ユネスコバンコク事務所より東京規約発効後の活動・成果として、締約国の順調な増加、リモートワーク環境下での緊密な情報共有、欧州地域のネットワーク等との協同、アラブ諸国とのオンラインセミナー開催、アジア地域諸国へのキャパシティビルディング等が報告されました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大への対策としてオンライン学習・ブレンド型学習がこれまで以上に普及したことに伴う各締約国の状況について報告され、東京規約や世界規約に基づくオンライン学習・ブレンド型学習で得られた資格に対する公平な承認に向けた取り組みや質保証に関する課題等について言及がありました。

高等教育の資格の承認に関する世界規約」については、世界各国で締結に向けた対応や検討が進められており、発効に近づきつつあることが共有されました。

APNNIC会合では、APNNICポータルウェブサイトの開設等、ネットワーク設立以降の取組について報告されたほか、今後の活動やネットワークの発展に向けた提案など、活発な意見交換が行われました。

また、委員会及びAPNNICの次期(202110月~2022年後半)議長団が選出され、新たに議長となった中国のリーダーシップの下で、引き続き活動を進めていくことが確認されました。

関連ウェブサイト:
▶ 会議開催予告(ユネスコバンコクのウェブサイトへリンク)
▶ 会議開催報告(ユネスコバンコクのウェブサイトへリンク)