2020年11月11日、東京規約締約国により、アジア太平洋及びその他の地域における資格の承認に関してコロナ禍に立ち向かうための連携強化に関する声明「Confronting COVID-19 by strengthening cooperation in qualifications recognition in the Asia-Pacific and beyond」が発表されました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、教育、訓練及び国際的な移動に前例のない、広範囲にわたる重大な混乱を引き起こしています。世界中の学習、教育、仕事は急速にリモート形式に移行し、技術の進歩と柔軟な運用により教育の継続性を確保していますが、低中所得国では一部の学習者に必要なサポートを提供できていないといった大きな課題が残っています。また、アジア太平洋地域では、全学習者人口の85％以上にあたる7億5200万人以上が教育機関の一時的な閉鎖の影響を受けています。

こうした状況を踏まえ、東京規約締約国は声明の中で、「2020年代は、国境を越えた高等教育の機会損失の10年になってはならない」とし、「オンラインやブレンド型学習などの非伝統的学習に基づくものを含め、学習や教育修了資格が公正かつ透明性をもって評定・承認されるという個人の権利を保護」することへのコミットメントを表明しました。また、締約国の国内情報センター（NIC）及びアジア太平洋国内情報センターネットワーク（APNNIC）を通じて教育制度や資格に関する情報共有をさらに強化していくこと、オンラインでの学習・教育とその質保証及び資格承認の実践例に関する最新情報を共有していくことも声明に盛り込まれています。

今回の声明では、学習や資格の公正かつ透明性のある承認を通じて、すべての学生や卒業生へのさらなる混乱を最小限に抑えていくという東京規約の役割と価値があらためて強調されています。

関連ウェブサイト：

▶　ユネスコバンコクのニュース記事（ユネスコバンコクのウェブサイトへリンク）

▶　声明の全文 (UNESDOC Digital Libraryへリンク)

▶　Tokyo Convention parties want online learning recognized (University World News)

▶　東京規約とは