2022年11月30日（水）から12月2日（金）にかけて、第4回東京規約締約国委員会会合及び第2回アジア太平洋国内情報センターネットワーク（APNNIC）会合がオンラインで開催されました。当センターはAPNNICの加盟機関として会合に参加しました。

東京規約締約国委員会は「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」の締約国が、規約の実施を監督、促進し、円滑にするための組織であり、委員会会合は第1回会合から5年間は毎年、以降は少なくとも3年ごとに開催されることとなっています。（第9.1条、第9.2条）
APNNICは、東京規約の実際的な実施を支持し、支援するために同規約に基づき設立された国内情報センター（NIC）のネットワークであり、毎年会合することとなっています。（第9.3条）

今回の会合は議長である中国及び事務局であるユネスコバンコク事務所の共催で、東京規約の前身である高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関するアジア・太平洋地域条約の第17回締約国委員会会合と併催されました。両規約の締約国のほか東南アジアや中央アジアの非締約国からのオブザーバーを含め、24か国から100名以上の各国政府やNICの代表が参加しました。

委員会会合では、ユネスコバンコク事務所より前回会合以降の活動・成果として、東京規約への締結の見通しが立っている国々が増えつつあること、地域規約間での会合や各種ワークショップ等の情報共有に係る取組やインドネシア、ウズベキスタンを始めとする各国の資格承認に関するキャパシティビルディングに資する取組が多数実施されていること等が報告されました。

また、東京規約を実施する際の締約国委員会及びAPNNICの役割や目的、2023年に発効する「高等教育の資格の承認に関する世界規約」との関連について各国より発表があり、共通認識の形成が促進されました。

APNNIC会合では、各国NICの役割や運営方法を共有するセッションにおいて、中国、モンゴル、韓国が事例紹介を行いました。中国では、学位・学歴の承認に携わる3つの機関がNICの役割を担っており、コロナ禍の影響もあり資格承認のデジタル化が著しく進んでいること、モンゴルではNICが2022年7月に正式に設立されたこと、韓国ではオンライン学修のみで学位を授与できる課程の要件が整備されたことや、難民の学位承認に関する新たな取組が進められていること等が共有されました。参加者からも質問や問題提起があり、活発な情報交換が行われました。

また、マイクロクレデンシャルの公平な承認に向けて各締約国の取組を紹介するパネルセッションにおいて、オーストラリアではマイクロクレデンシャルの定義等を定めるガイドラインやプラットフォームが構築されたことが紹介されたほか、森センター長がパネリストの一人として登壇し、日本におけるマイクロクレデンシャルの定義の整理や、資格枠組みとの関係性についての見解を述べました。

会合の終わりには、委員会及びAPNNICの次期議長団が選出され、新たに議長となったオーストラリアのリーダーシップの下で、引き続き活動を進めていくことが確認されました。

関連ウェブサイト：
►　会議開催報告｜The Tokyo Convention - A commitment to enduring and sustainable collaboration to improve mobility in Asia-Pacific（ユネスコバンコク事務所のウェブサイトへリンク）