令和5年11月22日（水）から24日（金）にかけて、タイ・バンコクにおいて高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）の第5回締約国委員会会合及び第3回アジア太平洋国内情報センターネットワーク（APNNIC）会合が開催されました。

今回の会合は2019年以来の対面実施となり、東京規約の前身である「アジア太平洋地域における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関する地域条約（通称：バンコク規約）」の第18回締約国委員会会合と併催されました。両規約の締約国のほか、オブザーバー参加の非締約国や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等の国際機関の代表者を含め、約30か国から80名程度が参加しました。当機構からは、光石理事、高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）の森センター長、同センター職員２名がAPNNIC加盟機関として参加しました。

東京規約締約国委員会は同規約の締約国が、規約の実施を監督、促進し、円滑にするための組織であり、委員会会合は第1回会合から5年間は毎年、以降は少なくとも3年ごとに開催されることとなっています（第9.1条、第9.2条）［※今回の会合において今後は2年ごとに開催することが決定］。APNNICは、東京規約の実際的な実施を支持し、支援するために同規約に基づき設立された各国の国内情報センター（NIC）のネットワークであり、毎年会合することとなっています（第9.3条）。

委員会会合では、ユネスコバンコク事務所より、バンコク規約から東京規約への移行及び世界規約との関係性や、教育機会の公平性の確保、マイクロクレデンシャル等の柔軟な学修の承認の促進等が引き続き求められたほか、利便性の向上を目指してAPNNICウェブサイトのリニューアルが予定されていること等が報告されました。また、日本を含む歴代議長国による各国の規約締結プロセスや今後の課題等についての発表を踏まえ、非締約国やオブザーバーを含む参加者全員でグループ・ディスカッションを行い、2030年に向けた東京規約のロードマップ策定のためのアイディア出しを行いました。

APNNIC会合では、各国のNICの設立経緯及び資格評価等の業務内容に関する発表のセッションにおいて森センター長が司会進行を務めたほか、今後のネットワークの機能向上に向けた議長団の代表によるパネルディスカッションやAPNNICのアクションプラン策定のための参加者全員によるグループ・ディスカッションが行われました。

会合の終わりには、委員会及びAPNNICの次回会合終了までの2年間を任期とする次期議長団が選出され、日本は第一副議長の役割を担うこととなり、新たに議長となったニュージーランドのリーダーシップの下で、引き続き活動を進めていくことが確認されました。

セッションにて司会進行を務める森センター長