高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）はユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京規約）に基づき、日本公式の国内情報センター（NIC）として2019年9月より業務を実施してまいりました。

この度、「高等教育の資格の承認に関する世界規約」（通称：世界規約）への日本の締結（2022年9月）及び規約の発効（2023年3月）を受けて、当センターは世界規約に基づく日本のNIC（第8条3）としての役割も担うこととなりました。

これまで当センターは、東京規約の諸規定（第8.1条、第8.2条）を踏まえ、日本の高等教育制度・資格等に関する情報提供、東京規約の締約国を中心とした外国の教育制度・資格等に関する情報提供、諸外国のNIC等との連携、及び各調査研究の諸業務を行ってまいりました。

この度の世界規約の諸規定（第8条5ほか）に照らすと、これらの業務に大きな変更は生じませんが、外国の教育制度・資格に関する情報提供の対象として、世界規約の締約国が加わります。また、世界規約の締約国のNIC等実施組織のネットワーク（Network of National Implementation Structures）の一員として、各種活動に参加すること（第14条）も見込まれています。

以上を踏まえて、本ウェブサイトの次のページを更新しています。

▼ 国・地域別の情報
　世界規約の締約国を追加しました。本記事掲載時点で、39か国・地域の教育制度等に関するリンク集ページを掲載しています。

▼ お問合せ
　「高等教育資格承認情報センターが対応できるお問合せの範囲について」の対応できる範囲に世界規約締約国の高等教育制度に関するお問合せを追加しました。

▼ 高等教育の資格の承認に関するユネスコの規約
　世界規約への締結状況を更新しました。（2023年6月1日現在、22か国）

今後も引き続き当センターへのご理解とご支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。