基本情報・教育制度の概要
日本の教育制度について
教育制度の概要
日本の教育制度は、就学前教育に始まり、初等教育6年間、中等教育6年間（前期中等教育3年間、後期中等教育3年間）を経て、多様な高等教育段階へと接続する。このうち、初等教育と前期中等教育にあたる9年間の学校教育が、義務教育となっている。
日本には就学前教育を提供する幼稚園、保育所及び認定こども園、また初等中等教育段階における代表的な教育機関として、初等教育を提供する小学校、前期中等教育を提供する中学校、後期中等教育を提供する高等学校がある。障害のある幼児児童生徒のための特別支援学校（幼稚部、小学部、中等部、高等部）もある。
このほか、1998年に中等教育学校（6年間の中等教育を提供）、2016年に義務教育学校（初等教育＋前期中等教育）の設置が可能となった。
なお、後期中等教育には、中等教育学校（後期課程）及び高等学校におかれる、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う定時制（課程）、通信による教育を行う通信制（課程）もあるほか、高等専修学校（専修学校の高等課程）が存在する。
高等教育機関の種類、高等教育資格、進学等の詳細については、次節以降を参照。
日本の学校系統図
学年度と学期制
小学校、中学校、高等学校等の初等・中等教育機関と高等専門学校の学年は、法令の定めにより、4月1日に始まり3月31日に終わる。大学と専修学校は、それぞれの学長又は校長が学年の始期および終期を定める。また、高等学校、特別支援学校高等部、大学は、学年の途中でも、学期の区分に従い、生徒・学生を入学及び卒業させることができる。
日本の多くの大学は2学期制（前期4～9月、後期10～3月）を取り入れているが、3学期制や4学期制を導入している大学もある。
学習評価
後期中等教育
後期中等教育段階における学習評価は、きめの細かな指導の充実や児童生徒一人一人の学習の確実な定着を図るため、各学校が編成する教育課程の基準である学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を評価するものとして行われている。
学習評価は、子供たちの学習の成果を的確に捉え、教師が指導の改善を図るとともに、子供たち自身が自らの学びを振り返って次の学びに向かうことができるようにする上で非常に重要な役割を果たしている。学習評価の結果は、生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿である生徒指導要録に記録されるとともに、いわゆる通知表等によって生徒自身や保護者にも共有されることで、上記の役割を果たすために活用されている。
進学時における活用
学習評価は、日本で中等教育機関から高等教育機関に進学する際に、後期中等教育段階での学業成績や多様な学習・活動の履歴が入学者選抜の一つの評価資料とされている。進学志願者は、入学者選抜の資料として高等学校生徒指導要録に基づき後期中等教育機関が作成した「調査書」を各高等教育機関に提出することとされている。
調査書の表記
後期中等教育段階での学業成績、出欠の記録や特別活動の記録が記載される。学業成績については、各教科・科目の評定を1～5（5が最も高い評価）の5段階で記載されている。
高等教育
高等教育段階における成績評価の基準や具体的な評価方法は、各教育機関に委ねられている。ただし、大学においては、成績評価の基準を学生に対してあらかじめ明示することが法令上義務づけられている。
評定区分と表記
高等教育機関での評定の区分や表記方法は様々である。例えば、5段階の評定には「秀・優・良・可・不可」や「S・A・B・C・F」等が用いられ、4段階では「優・良・可・不可」、「A・B・C・D」、「５・４・３・１」等が確認されている(1)。また、単位が付与されない評定としては「不可、D、E、F、FF、１」等が用いられている。
(1) アルファベットや数字で表される場合、5段階の「S・A・B・C・F」や4段階の「５・４・３・１」のように、合格点と不合格点の間のアルファベットや数字が飛ぶことがある。
GPA
ほとんどの大学の学部段階においてGPA制度が導入されている。ただし、得点の上限は4.0に限らず、4.3や4.5としている場合がある。
（参考）文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について（令和4年度）」
進学時における活用
大学院に進学する際に、大学（学士課程）等の成績証明書を、大学が適当と認めれば入学者選抜の一つの評価資料として活用している。
高等教育の統計
（2025年5月1日現在）
高等教育機関数
| 国立 | 公立 | 私立 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 大学*1 | 85 | 103 | 624 | 812 |
| 短期大学 | --- | 14 | 278 | 292 |
| 高等専門学校 | 51 | 3 | 4 | 58 |
| 専門学校（専門課程を置く専修学校）*2 | 8 | 174 | 2,476 | 2,658 |
| 省庁大学校*3 | 3 | --- | --- | 3 |
高等教育機関在籍学生数
| 国立 | 公立 | 私立 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 大学*1 | 608,869 | 170,373 | 2,193,170 | 2,972,412 |
| 短期大学 | --- | 4,750 | 66,446 | 71,196 |
| 高等専門学校 | 50,771 | 3,761 | 1,745 | 56,277 |
| 専修学校専門課程*2 | 231 | 19,572 | 549,304 | 569,107 |
教職員数（本務者）
| 国立 | 公立 | 私立 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 大学*1 | 本務教員数 | 63,709 | 14,933 | 114,181 | 192,823 |
| 本務職員数 | 94,936 | 21,249 | 157,760 | 273,945 | |
| 短期大学 | 本務教員数 | --- | 384 | 5,477 | 5,861 |
| 本務職員数 | --- | 169 | 3,012 | 3,181 | |
| 高等専門学校 | 本務教員数 | 3,453 | 276 | 135 | 3,864 |
| 本務職員数 | 2,629 | 109 | 63 | 2,801 | |
| 専修学校専門課程*2 | 本務教員数 | 72 | 2,537 | 32,844 | 35,453 |
＜出典＞ 文部科学省「学校基本調査ー結果の概要」ほか
*1 大学院を含む。
*2 公立には専門学校である農業大学校33校を含む。
*3 「高等教育の資格の承認に関するガイドライン～高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（2019年文部科学省）で定義される機関のみ。在籍学生数、教員数については公表された統計データなし。
外国人留学生在籍状況
独立行政法人日本学生支援機構 (2025) 『2024（令和6）年度外国人留学生在籍状況調査結果』に基づきNIC-Japanがグラフを作成した。
日本人学生海外留学状況
独立行政法人日本学生支援機構 (2025) 『2023（令和5）年度日本人学生留学状況調査結果』、文部科学省 (2025)『報道発表「日本人学生の海外留学状況」及び「外国人留学生の在籍状況」を公表します』に基づきNIC-Japanがグラフを作成した。