基本情報・教育制度の概要
日本の教育制度について
教育制度の概要
日本の教育制度は、就学前教育に始まり、初等教育6年間、中等教育6年間（前期中等教育3年間、後期中等教育3年間）を経て、多様な高等教育段階へと接続する。このうち、初等教育と前期中等教育にあたる9年間の学校教育が、義務教育となっている。
日本には就学前教育を提供する幼稚園、保育所及び認定こども園、また初等中等教育段階における代表的な教育機関として、初等教育を提供する小学校、前期中等教育を提供する中学校、後期中等教育を提供する高等学校がある。障害のある幼児児童生徒のための特別支援学校（幼稚部、小学部、中等部、高等部）もある。
このほか、1998年に中等教育学校（6年間の中等教育を提供）、2016年に義務教育学校（初等教育＋前期中等教育）の設置が可能となった。
なお、後期中等教育には、中等教育学校（後期課程）及び高等学校におかれる、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う定時制（課程）、通信による教育を行う通信制（課程）もあるほか、高等専修学校（専修学校の高等課程）が存在する。
高等教育機関の種類、高等教育資格、進学等の詳細については、次節以降を参照。
日本の学校系統図
学年度と学期制
小学校、中学校、高等学校等の初等・中等教育機関と高等専門学校の学年は、法令の定めにより、4月1日に始まり3月31日に終わる。大学と専修学校は、それぞれの学長又は校長が学年の始期および終期を定める。また、高等学校、特別支援学校高等部、大学は、学年の途中でも、学期の区分に従い、生徒・学生を入学及び卒業させることができる。
日本の多くの大学は2学期制（前期4～9月、後期10～3月）を取り入れているが、3学期制や4学期制を導入している大学もある。
（参考）
・4月以外に入学が可能な大学（2022年度）
学部段階 ：261大学（34.5%）
研究科段階：355大学（54.5%）
＜出典＞文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について（令和4年度）」
高等教育の統計
（2024年5月1日現在）
高等教育機関数
| 国立 | 公立 | 私立 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 大学*1 | 86 | 103 | 624 | 813 |
| 短期大学 | --- | 15 | 282 | 297 |
| 高等専門学校 | 51 | 3 | 4 | 58 |
| 専門学校（専門課程を置く専修学校）*2 | 8 | 176 | 2,492 | 2,676 |
| 省庁大学校*3 | 3 | --- | --- | 3 |
高等教育機関在籍学生数
| 国立 | 公立 | 私立 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 大学*1 | 603,967 | 168,072 | 2,177,756 | 2,949,795 |
| 短期大学 | --- | 4,921 | 73,374 | 78,295 |
| 高等専門学校 | 50,859 | 3,762 | 1,721 | 56,342 |
| 専修学校専門課程*2 | 215 | 20,549 | 537,491 | 558,255 |
教職員数（本務者）
| 国立 | 公立 | 私立 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 大学*1 | 本務教員数 | 63,823 | 14,854 | 113,854 | 192,531 |
| 本務職員数 | 91,985 | 20,701 | 155,819 | 268,505 | |
| 短期大学 | 本務教員数 | --- | 385 | 5,852 | 6,237 |
| 本務職員数 | --- | 165 | 3,224 | 3,389 | |
| 高等専門学校 | 本務教員数 | 3,506 | 276 | 140 | 3,922 |
| 本務職員数 | 2,627 | 105 | 66 | 2,798 | |
| 専修学校専門課程*2 | 本務教員数 | 75 | 2,554 | 33,077 | 35,706 |
＜出典＞ 文部科学省「学校基本調査ー結果の概要」ほか
*1 大学院を含む。
*2 公立には専門学校である農業大学校33校を含む。
*3 「高等教育の資格の承認に関するガイドライン～高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（2019年文部科学省）で定義される機関のみ。在籍学生数、教員数については公表された統計データなし。
外国人留学生在籍状況
独立行政法人日本学生支援機構 (2025) 『2024（令和6）年度外国人留学生在籍状況調査結果』に基づきNIC-Japanがグラフを作成した。
日本人学生海外留学状況
独立行政法人日本学生支援機構 (2025) 『2023（令和5）年度日本人学生留学状況調査結果』、文部科学省 (2025)『報道発表「日本人学生の海外留学状況」及び「外国人留学生の在籍状況」を公表します』に基づきNIC-Japanがグラフを作成した。