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基本情報・教育制度の概要
日本の教育制度について
日本の基本情報
- 国名
- 日本
- 首都
- 東京
- 主たる教授言語
- 日本語
- 総人口1
（2019年2月1日現在） - 126,309,690人
- 国内総生産（GDP）2
（2017年） - 48,720億米ドル
- 一人当たり国内総生産2
（2017年） - 38,220米ドル
- 一般政府支出に占める公財政教育支出の割合3
（2015年） - 全教育段階：8.0%（OECD各国平均：11.1%）
高等教育段階：1.7%（OECD各国平均：3.0%）
- GDPに占める高等教育支出の割合3
（2015年） - 全教育段階：4.1%（OECD各国平均：5.0%）
高等教育段階：1.4%（OECD各国平均：1.5%）
- 学生一人当たり
学校教育費3（2015年） - 12,120 米ドル（OECD各国平均：10,520 米ドル）
- 高等教育への初回進学率3
（2016年） -
全体 短期大学レベル 学士レベル 修士レベル 博士レベル 2016年 80％ 28％ 50％ 9％ 1.2％
- 高等教育機関数4, <注>
（2018年5月1日現在） -
機関の種類 大学 高等専門学校 専門学校 省庁大学校 機関数 1,113 57 2,776 3
<出典＞
2 United Nations Statistics Division, 「National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)」
3 OECD, 「Education at a Glance 2018」 pp. 205, 254, 266, 288
<注＞
ユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」における日本の「高等教育機関」に該当する機関（専門学校のうち農業大学校は除く。また、省庁大学校は国立看護大学校、職業能力開発総合大学校、水産大学校の3機関が該当する）を計上。
教育制度の概要
日本の教育制度は、就学前教育に始まり、初等教育6年間、中等教育6年間（前期中等教育3年間、後期中等教育3年間）を経て、多様な高等教育段階へと接続する。このうち、初等教育と前期中等教育にあたる9年間の学校教育が、義務教育となっている。
日本には就学前教育を提供する幼稚園、保育所及び認定こども園、また初等中等教育段階における代表的な教育機関として、初等教育を提供する小学校、前期中等教育を提供する中学校、後期中等教育を提供する高等学校がある。障害のある幼児児童生徒のための特別支援学校（幼稚部、小学部、中等部、高等部）もある。
このほか、1998年に中等教育学校（6年間の中等教育を提供）、2016年に義務教育学校（初等教育＋前期中等教育）の設置が可能となった。
なお、後期中等教育には、中等教育学校（後期課程）及び高等学校におかれる、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う定時制（課程）、通信による教育を行う通信制（課程）もあるほか、高等専修学校（専修学校の高等課程）が存在する。
高等教育機関の種類、高等教育資格、進学等の詳細については、次節以降を参照。
日本の学校系統図
学年度と学期制
小学校、中学校、高等学校等の初等・中等教育機関と高等専門学校の学年は、法令の定めにより、4月1日に始まり3月31日に終わる。大学と専修学校は、それぞれの学長又は校長が学年の始期および終期を定める。また、高等学校、特別支援学校高等部、大学は、学年の途中でも、学期の区分に従い、生徒・学生を入学及び卒業させることができる。
日本の多くの大学は2学期制（前期4～9月、後期10～3月）を取り入れているが、3学期制や4学期制を導入している大学もある。
（参考）4月以外に入学が可能な大学（2016年度）
大学（学士課程)：265大学（全体の36%）
大学院：318大学（全体の52%）