基本情報・教育制度の概要
日本の教育制度について
教育制度の概要
日本の教育制度は、就学前教育に始まり、初等教育6年間、中等教育6年間(前期中等教育3年間、後期中等教育3年間)を経て、多様な高等教育段階へと接続する。このうち、初等教育と前期中等教育にあたる9年間の学校教育が、義務教育となっている。
日本には就学前教育を提供する幼稚園、保育所及び認定こども園、また初等中等教育段階における代表的な教育機関として、初等教育を提供する小学校、前期中等教育を提供する中学校、後期中等教育を提供する高等学校がある。障害のある幼児児童生徒のための特別支援学校(幼稚部、小学部、中等部、高等部)もある。
このほか、1998年に中等教育学校(6年間の中等教育を提供)、2016年に義務教育学校(初等教育+前期中等教育)の設置が可能となった。
なお、後期中等教育には、中等教育学校(後期課程)及び高等学校におかれる、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う定時制(課程)、通信による教育を行う通信制(課程)もあるほか、高等専修学校(専修学校の高等課程)が存在する。
高等教育機関の種類、高等教育資格、進学等の詳細については、次節以降を参照。
日本の学校系統図
学年度と学期制
小学校、中学校、高等学校等の初等・中等教育機関と高等専門学校の学年は、法令の定めにより、4月1日に始まり3月31日に終わる。大学と専修学校は、それぞれの学長又は校長が学年の始期および終期を定める。また、高等学校、特別支援学校高等部、大学は、学年の途中でも、学期の区分に従い、生徒・学生を入学及び卒業させることができる。
日本の多くの大学は2学期制(前期4~9月、後期10~3月)を取り入れているが、3学期制や4学期制を導入している大学もある。
(参考)
・4月以外に入学が可能な大学(2021年度)
学部段階 :261大学(34.8%)
研究科段階:342大学(53.0%)
・学部段階における学期制の採用状況(2021年度)※
2学期制:694大学(92.3%)
3学期制:17大学(2.3%)
4学期制:49大学(6.5%)
その他 :120大学(16.0%)
・研究科段階における学期制の採用状況(2021年度)※
2学期制:592大学(91.6%)
3学期制:10大学(1.5%)
4学期制:37大学(5.7%)
その他 :96大学(14.9%)
※数値は、各学期制を採用する学部・研究科を持つ大学数であり、合計数は母数と一致しない。
<出典>文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について(令和3年度)」
高等教育の統計
(2023年5月1日現在)
高等教育機関数
国立 | 公立 | 私立 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
大学*1 | 86 | 102 | 622 | 810 |
短期大学 | --- | 15 | 288 | 303 |
高等専門学校 | 51 | 3 | 4 | 58 |
専門学校(専門課程を置く専修学校)*2 | 8 | 178 | 2,507 | 2,693 |
省庁大学校*3 | 3 | --- | --- | 3 |
高等教育機関在籍学生数
国立 | 公立 | 私立 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
大学*1 | 600,177 | 165,915 | 2,179,507 | 2,945,599 |
短期大学 | --- | 5,190 | 81,499 | 86,689 |
高等専門学校 | 51,034 | 3,814 | 1,728 | 56,576 |
専修学校専門課程*2 | 239 | 21,495 | 533,608 | 555,342 |
教職員数(本務者)
国立 | 公立 | 私立 | 合計 | ||
---|---|---|---|---|---|
大学*1 | 本務教員数 | 63,778 | 14,807 | 113,293 | 191,878 |
本務職員数 | 90,084 | 20,075 | 153,905 | 264,064 | |
短期大学 | 本務教員数 | --- | 399 | 6,130 | 6,529 |
本務職員数 | --- | 162 | 3,434 | 3,596 | |
高等専門学校 | 本務教員数 | 3,551 | 284 | 149 | 3,984 |
本務職員数 | 2,609 | 102 | 53 | 2,764 | |
専修学校専門課程*2 | 本務教員数 | 77 | 2,578 | 33,238 | 35,893 |
<出典> 文部科学省「学校基本調査ー結果の概要」
*1 大学院を含む
*2 公立には専門学校である農業大学校32校を含む。
*3 「高等教育の資格の承認に関するガイドライン~高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」(2019年文部科学省)で定義される機関のみ。在籍学生数、教員数については公表された統計データなし。