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基本情報・教育制度の概要

日本の基本情報

国名
日本
首都
東京
主たる教授言語
日本語
総人口1
(2019年2月1日現在)
126,309,690人
国内総生産(GDP)2
(2017年)
48,720億米ドル
一人当たり国内総生産2
(2017年)
38,220米ドル
一般政府支出に占める公財政教育支出の割合3
(2015年)
全教育段階:8.0%(OECD各国平均:11.1%)
高等教育段階:1.7%(OECD各国平均:3.0%)
GDPに占める高等教育支出の割合3
(2015年)
全教育段階:4.1%(OECD各国平均:5.0%)
高等教育段階:1.4%(OECD各国平均:1.5%)
学生一人当たり
学校教育費3(2015年)
12,120 米ドル(OECD各国平均:10,520 米ドル)
高等教育への初回進学率3
(2016年)
全体 短期大学レベル 学士レベル 修士レベル 博士レベル
2016年 80% 28% 50% 9% 1.2%
高等教育機関数4, <注>
(2018年5月1日現在)
機関の種類 大学 高等専門学校 専門学校 省庁大学校
機関数 1,113 57 2,776 3

<出典>

1 総務省統計局, 「人口推計」 

2 United Nations Statistics Division, 「National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)」 

OECD, 「Education at a Glance 2018」 pp. 205, 254, 266, 288

4 文部科学省「平成30年度学校基本調査」

<注>

ユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」における日本の「高等教育機関」に該当する機関(専門学校のうち農業大学校は除く。また、省庁大学校は国立看護大学校、職業能力開発総合大学校、水産大学校の3機関が該当する)を計上。

教育制度の概要

日本の教育制度は、就学前教育に始まり、初等教育6年間、中等教育6年間(前期中等教育3年間、後期中等教育3年間)を経て、多様な高等教育段階へと接続する。このうち、初等教育と前期中等教育にあたる9年間の学校教育が、義務教育となっている。

日本には就学前教育を提供する幼稚園、保育所及び認定こども園、また初等中等教育段階における代表的な教育機関として、初等教育を提供する小学校、前期中等教育を提供する中学校、後期中等教育を提供する高等学校がある。障害のある幼児児童生徒のための特別支援学校(幼稚部、小学部、中等部、高等部)もある。

このほか、1998年に中等教育学校(6年間の中等教育を提供)、2016年に義務教育学校(初等教育+前期中等教育)の設置が可能となった。

なお、後期中等教育には、中等教育学校(後期課程)及び高等学校におかれる、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う定時制(課程)、通信による教育を行う通信制(課程)もあるほか、高等専修学校(専修学校の高等課程)が存在する。

高等教育機関の種類、高等教育資格、進学等の詳細については、次節以降を参照。

日本の学校系統図

Japanese-education-system(JP)_1552x2059


学年度と学期制

小学校、中学校、高等学校等の初等・中等教育機関と高等専門学校の学年は、法令の定めにより、4月1日に始まり3月31日に終わる。大学と専修学校は、それぞれの学長又は校長が学年の始期および終期を定める。また、高等学校、特別支援学校高等部、大学は、学年の途中でも、学期の区分に従い、生徒・学生を入学及び卒業させることができる。

日本の多くの大学は2学期制(前期4~9月、後期10~3月)を取り入れているが、3学期制や4学期制を導入している大学もある。

(参考)4月以外に入学が可能な大学(2016年度)
    大学(学士課程):265大学(全体の36%)
    大学院:318大学(全体の52%)