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高等教育機関の種類

高等教育機関の定義

日本の法令上、高等教育機関の範囲に係る明確な定義はない(1)。一方で、「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」(通称:東京規約)の対象となる「高等教育機関」の範囲は「高等教育資格の承認に関するガイドライン~高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約~」にて「学校教育法に規定される大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校(農業大学校を除く。)並びに省庁大学校たる国立看護大学校、職業能力開発総合大学校及び水産大学校」と定められており、本ウェブサイトにおいてもこれを基準として記述する。

日本の高等教育機関には、大学、高等専門学校、専門学校(専門課程を置く専修学校)がある。大学には、大学(学士課程)、短期大学、大学院があるほか、質の高い職業教育を行い専門職業人を養成する大学として専門職大学、短期大学として専門職短期大学があり、高度専門職業人の養成に目的を特化して柔軟で実践的な教育を行う大学院として専門職大学院がある。これら機関は、設置者により、国立、公立、私立に分けられる。

(1) 日本が2017年12月6日に締結したユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」第1条は、当該規約における「高等教育」を「締約国の関係当局が自国の高等教育制度に属すると認める中等教育後の教育、訓練又は研究」、「高等教育機関」を「締約国の関係当局が認める高等教育を提供する施設」とそれぞれ定義している。

大学

大学(学士課程)、専門職大学

大学(学士課程)

授与できる資格
学士
修業年限
4年。医学、歯学、薬学(臨床目的)、獣医学の課程は6年。
卒業要件
4年以上在学し、124単位以上の修得。
医学、歯学は、6年以上在学し、188単位以上の修得。
薬学(臨床目的)は、6年以上在学し、186単位以上の修得。
獣医学は、6年以上在学し、182単位以上の修得。
早期卒業
大学(学士課程)に3年以上在学し、卒業要件の単位を優秀な成績で修得した場合は、卒業が認められる。
ただし、医学、歯学、薬学(臨床目的)、獣医学の課程には適用されない。

専門職大学

専門職大学は、大学のうち、深く専門の学芸 を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とした高等教育機関である。なお、専門職大学は、医学、歯学、薬学(臨床目的)、獣医学の課程を置くことはできない。

授与できる資格
学士(専門職)
※課程を前期課程(2年又は3年)・後期課程(2年又は1年)に分ける専門職大学においては、前期課程を修了した者に「短期大学士(専門職)」を授与。
修業年限
4年
卒業要件
4年以上在学し、124単位以上の修得かつ実習、実技又は実験による授業科目の単位が40単位以上(40単位以上のうち、臨地実務実習(学外での実習)による授業科目の単位を20単位以上修得)。
早期卒業
専門職大学に3年以上在学し、卒業要件の単位を優秀な成績で取得した場合は、卒業が認められる。

短期大学、専門職短期大学

短期大学

授与できる資格
短期大学士(2005年以前は、準学士の称号を授与)
修業年限
2年又は3年
卒業要件
修業年限が2年の場合は、2年以上在学し、62単位以上の修得。
修業年限が3年以上の場合は、3年以上在学し、93単位以上の修得。
早期卒業
短期大学には早期卒業の制度はない。

専門職短期大学

専門職短期大学は、短期大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする高等教育機関である。

授与できる資格
短期大学士(専門職)
修業年限
2年又は3年
卒業要件
修業年限が2年の場合は、2年以上在学し、62単位以上の修得かつ実習、実技又は実験による授業科目の単位が20単位以上(20単位以上のうち、臨地実務実習(学外での実習)による授業科目の単位を10単位以上修得)。

修業年限が3年の場合は、3年以上在学し、93単位以上の修得かつ実習、実技又は実験による授業科目の単位が30単位以上(30単位以上のうち、臨地実務実習(学外での実習)による授業科目の単位を15単位以上修得)。
早期卒業
専門職短期大学には早期卒業の制度はない。

大学院、専門職大学院

大学院 修士課程

授与できる資格
修士
標準修業年限
2年
修了要件
以下をすべて満たすこと。
  1. 2年(標準修業年限が2年以外の場合は、当該標準修業年限)以上の在学
  2. 30単位以上の修得
  3. 必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び試験への合格
早期修了
大学院の修士課程に1年以上在学し、優れた業績を上げた場合は修了が認められる。

大学院 博士課程

授与できる資格
博士
標準修業年限
5年(前期2年及び後期3年の課程に区分する博士課程の前期2年の課程を含む。本ウェブサイトでは当該前期2年の課程を修士課程として取り扱う)。
修了要件
以下をすべて満たすこと。
  1. 5年以上(標準修業年限が5年を超える場合は、当該修業年限以上。修士課程の2年間を含む)の在学
  2. 30単位以上の修得(修士の学位若しくは専門職学位を有する者等は不要)
  3. 必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験への合格
早期修了
大学院の博士課程に3年以上在学し、優れた研究業績を上げた場合は修了が認められる。

専門職大学院

専門職大学院は、社会の各分野において指導的な役割を果たすとともに国際的に活躍することのできる高度専門職業人の養成に目的を特化した大学院。専門職大学院のうち、法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを法科大学院、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものを教職大学院という。

授与できる資格
専門職学位〔修士(専門職)、法務博士(専門職)、教職修士(専門職)〕
標準修業年限
2年又は1年以上2年未満の期間で各大学が定める。
法科大学院は3年以上。
修了要件
専門職大学院 2年(標準修業年限が2年以外の場合は、当該標準修業年限)以上在学し、30単位以上の修得。
法科大学院 3年(標準修業年限が3年を超える場合は、当該標準修業年限)以上在学し、93単位以上の修得。
教職大学院 2年(標準修業年限が2年以外の場合は、当該標準修業年限)以上在学し、45単位以上の修得。
早期修了
大学院入学資格取得後、入学前に修得した単位により当該専門職大学院において教育課程の一部を履修したと認める場合、以下の在学期間の短縮が認められる。
専門職大学院 標準修業年限の2分の1を超えない範囲(ただし、1年以上の在学が必要)
法科大学院 1年を超えない範囲(上記に加えて、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者も認められる)
教職大学院 標準修業年限の2分の1を超えない範囲(ただし、1年以上の在学が必要)

高等専門学校

高等専門学校は、中学校卒業後の5年一貫で実験・実習を重視した専門教育を行う高等教育機関。ものづくりを支える実践的・創造的技術者を養成している。

授与できる資格
準学士の称号
修業年限
5年。商船に関する学科は5年6か月。
卒業要件
167単位以上の修得。商船に関する学科は147単位以上の修得。
早期卒業
高等専門学校には早期卒業の制度はない。

専門学校(専門課程を置く専修学校)

一般的に、専修学校のうち専門課程を置く学校は、専門学校と称することができる。専門学校は、高等学校における教育の基礎の上に、職業、若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする。専門学校のうち要件を満たす課程として文部科学大臣が認めたものを卒業した者には、専門士又は高度専門士の称号が付与される。

授与できる資格
専門士又は高度専門士
修業年限
1年以上
修了要件
昼間学科は800単位時間又は30単位に修業年限の年数を乗じた授業時数以上の履修。
夜間等学科は450単位時間又は17単位に修業年限の年数を乗じて得た授業時数以上の履修。ただし800単位時間又は30単位以上の履修が最低限必要。
早期修了
専門学校には早期修了の制度はない。

省庁大学校

学校以外の教育施設で、学校教育法以外の法令によって規定されている。省庁大学校の中には、そこでの学習が大学教育に相当する水準を有すると大学が認めた場合に、大学が単位を与えることができるものもある(平成3年文部省告示第68号[大学設置基準第29条第1項の規定による大学が単位を与えることのできる学修])。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認めた課程の修了者に対しては、所定の審査を経ることで同機構の学位が与えられる。

授与できる資格
教育制度上の学位・称号は授与できない
修業年限
各機関・課程により異なる
修了要件
各機関・課程により異なる

東京規約の対象とする省庁大学校

国立看護大学校

国立高度専門医療研究センター等の看護師、助産師を養成することを目的に、厚生労働省が開設した看護学の高等教育機関。看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設として設置され、国立研究開発法人国立国際医療研究センターが運営している。(参考:高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律)

職業能力開発総合大学校

厚生労働省所管の省庁大学校であり、3つの基幹業務(1.職業訓練指導員の養成、2.職業訓練指導員の研修(再訓練)、3.職業能力の開発・向上に関する調査・研究)を行うこと等を目的として、国が設置し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している。(参考:職業能力開発促進法

水産大学校

農林水産省を主務省とした水産に関する高等教育機関であり、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行うことを目的とする。政府からの出資により、国立研究開発法人水産研究・教育機構が運営している。(参考:国立研究開発法人水産研究・教育機構法