質保証制度

高等教育機関の教育研究活動の質保証については、各機関における自主的・自律的な質保証への取組（内部質保証）によって行われることを基本としつつ、公的な質保証システムとして、設置基準その他の法令との適合性を踏まえて行われる設置認可及び認証評価等の制度が設けられている。

設置基準

それぞれの高等教育機関種には、法令上、個別の設置基準が定められている。また、通信教育には単独の基準が設けられている。

• 大学
• 大学通信教育
• 専門職大学
• 短期大学
• 短期大学通信教育
• 専門職短期大学
• 大学院
• 専門職大学院
• 高等専門学校

設置認可

日本の大学・高等専門学校は、国、地方公共団体、学校法人のみが設置できる。国立の大学、高等専門学校は、法令により国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含み、国に設置が認められている。公立又は私立の大学及び高等専門学校の設置や、学部、大学院の設置の際には、原則として文部科学大臣の認可が必要であり、認可を行う場合には大学設置・学校法人審議会^＊への諮問が必要となる。

*大学設置・学校法人審議会は、法令により設置されている審議会である。同審議会には、大学設置分科会及び学校法人分科会が置かれている。
　・大学設置分科会：新たに設置される大学の名称、教育課程、教員組織、校地、校舎等について、関係法令に適合しているかどうかを審査。
　・学校法人分科会：新たに設置される私立大学の財政計画・管理運営等について、法令等に適合しているかどうかを審査。

公立及び私立大学の設置認可に関する詳細は、こちらのページを参照。

設置計画履行状況等調査

新たに大学や高等専門学校、又は既存の大学・高等専門学校が新たに学部、大学院等を設置した場合、原則として開設年度に入学した学生が卒業する年度までの間、大学設置・学校法人審議会による調査が行われる。

調査では、全ての該当教育機関は設置計画履行状況報告書を提出し、書面調査が行われ、その結果、必要に応じて面接調査や実地調査も実施される。同審議会での審議の末、指摘事項を付すこととなった場合は、結果の公表とともに当該教育機関への通知が行われる。

内部質保証

各高等教育機関が自ら掲げる目標に向けて教育研究活動を行う中で、定期的な自己点検・評価の取組を踏まえて実施する自主的・自律的な質保証への取組。各機関が自ら実施する自己点検・評価と、それに基づく自己改善等により構成される（法令上の定義は無い）。

自己点検・評価

大学と高等専門学校には、教育及び研究、組織及び運営、施設及び設備の状況について自ら点検と評価を行い、その結果を公表することが義務付けられている。実際の点検・評価は各教育機関が適切な項目と適当な体制で行い、統一的な基準があるわけではない。

認証評価

文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）が、大学及び高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況について、各認証評価機関が定める評価基準に基づき行う評価。大学及び高等専門学校は教育研究等の総合的な状況の評価（機関別認証評価）を7年以内に1度、専門職大学、専門職短期大学及び専門職大学院は機関別評価に加えて専門分野の特性に応じた評価（専門分野別認証評価）を5年以内に1度、認証評価機関の中からいずれかを選択して評価を受けることが義務付けられている。

大学等の認証評価機関（機関種別）

^{(1) 2020年4月1日より一般財団法人短期大学基準協会から法人名を変更した。}

認証評価機関（分野別）

▶認証評価機関一覧（文部科学省ホームページへリンク）

社会への情報公表

大学と高等専門学校は、教育研究活動等の状況についての情報を、刊行物やインターネット上で公表することが義務付けられている。公表の必要な項目には、入学者や在学生の数、授業料や入学料等が含まれている。

設置基準

専門学校は「専修学校設置基準」に設置基準が定められており、都道府県又は都道府県教育委員会が設置の認可を行う。

• 専修学校設置基準

自己評価

専門学校は、自校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表することが義務付けられている。評価の具体的な方法や項目に関しては各学校が定める。

学校関係者評価

専門学校は、自己評価の結果に基づき、当該校の職員を除く学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

職業実践専門課程

専門学校のうち、職業に必要な実践的かつ専門的な能力の育成を目的として、専攻分野の知識、技術、技能に関する教育の質の保証、向上に組織的に取り組んでいると認められる専門学校の課程は、文部科学大臣が職業実践専門課程として認定している。職業実践専門課程の認定は、課程の廃止や要件を満たさなくなった場合には取り消される。

第三者評価

専門学校には、第三者評価の実施が義務付けられておらず、専門学校を対象とした第三者評価を行う民間の機関を活用する等して、各学校が任意で実施している。

社会への情報公表

専門学校は、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされている。公表する項目は各学校が定めており、入学者や在学生の数、授業料や入学料等が含まれている。

省庁大学校は、大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた課程には、原則5年ごとに教育の実施状況等の審査（レビュー）が義務付けられており、各大学校が自主的に取り組んでいる。